材料が入らず工事が止まる場合、従業員を休ませる・教育訓練に切り替えるという選択肢の1つとして雇用調整助成金があります。ただしコロナ禍のような大型特例ではなく、通常制度の範囲です。助成金だけで資金繰り全体が解決するわけではない点も含め、数字で整理しています。
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資金繰り管理・銀行対応・補助金・建設業経営など、
中小企業経営者の実務に役立つ情報をお届けします。
建設業・工務店・土木業向けに、雇用調整助成金の活用可能性と注意点を整理。コロナ禍の特例とは条件が異なります。資金繰り全体での確認が必要な理由を解説。
材料が入らず工事が止まる場合、従業員を休ませる・教育訓練に切り替えるという選択肢の1つとして雇用調整助成金があります。ただしコロナ禍のような大型特例ではなく、通常制度の範囲です。助成金だけで資金繰り全体が解決するわけではない点も含め、数字で整理しています。
神奈川県の卸売業（輸入取引あり）。積極的な仕入が資金繰りを圧迫し、在庫が粗利を食っていた。仕入・在庫・粗利・価格・銀行返済をつなぎ直した結果、売上は下がったが粗利率は7〜8ポイント改善。不良在庫は10分の1以下になった実例。
「売上を追うほど、なぜかお金が苦しくなる」——この構造的な問題を、数字でつなぎ直した実例です。資金繰りは通帳残高だけの問題ではありません。
損益を把握するのは社長自身の仕事。でも多くの中小企業でこれが機能していません。試算表が遅い、数字が経営判断に使える形でない、現場別の粗利が見えない——その現実と、見える状態を作るための考え方を解説します。
「今期、うちは利益が出ているのか」——この問いに毎月即答できる中小企業の社長は多くありません。損益が見えていない状態が、採用・投資・銀行対応の判断を後手にしています。
「経理ができる人に任せれば大丈夫」は誤解です。経理スキルと資金繰り管理スキルは別物。資金繰り表に標準品はない。報告が上がっても管理にはならない——3つの誤解を解くことが、資金繰り管理を機能させる第一歩です。
長年経営してきたベテラン経営者でさえ繰り返す「誤解」があります。担当者を責めるのではなく、構造の問題として捉えることが大切です。
「育てる」か「外部のプロに任せる」か——選択肢と判断の基準まで解説しています。
銀行が最も神経質になるのは完成工事未収入金です。決算日後の通帳を見て、いつ入金されたかを細かく確認してきます。未成工事支出金の見られ方、赤字でも担当者が行内で戦える資料の作り方まで、実務の感触を踏まえて書きました。
「赤字だから融資は無理」とは限りません。銀行が見ているのは赤字そのものより、「その赤字を説明できるか」「今期で戻せる根拠があるか」です。
完成工事未収入金・未成工事支出金・不自然な固定資産の取得——建設業特有の数字の見られ方と、赤字決算でも担当者が行内で動ける資料の5点セットを解説します。
「消えてしまいたい」「重めの鬱かも」「眠れない夜が続く」——相談に来た社長たちが、来る前はこんな状態だったと話してくれます。4人に1人以上が誰にも話せないまま抱えている実態と、「それでも取り戻した」社長たちの話を正直に書きました。
資金繰りが悪くなっても誰にも相談しない経営者が全国平均27.3%——地方では4割近くに達する県もあります（エヌエヌ生命保険・2023年調査）。
このページには「やってはいけないこと（借入一色・ファクタリング・一人で考え続けること）」と「6〜12ヶ月先を正しく数字で見る方法」、そして実際に取り戻した社長たちの言葉を書いています。
ちょっと踏み込んだ内容ですが、読んでほしい社長がいると思って書きました。
「半分しか受けられません」——静岡の現場で見た3つの景色。そして千葉の信用金庫担当者が3週間後にセーフティネットの提案を持ってきた。5月後半、制度と現場の両面で起きていること。
5月11日の前編「温度差が大きすぎる」から約2週間。静岡の工務店現場ではスタイロフォームの発注に「半分しか受けられない、残りは納期未定」と言われ、大手ECサイトの担当者は「先に入金してもらわないと受けられない」と心苦しそうに話した。
一方で千葉の信用金庫担当者——前編で「そんなことで動いている中小企業はまだいないよ」と話していた人——から先週、セーフティネット保証の提案が届いた。3週間で、空気は変わる。
5月1日以降に動いた制度（兵庫県・中野区・福岡市・公庫金利引下げ）の詳細と、今すぐやること4つを整理しています。
日本公庫152支店で窓口拡充、金融庁が民間銀行に寄り添い支援を要請——制度は整っている。でも愛知と千葉で見た景色は、まったく違うものだった。金融機関3ルートと地域別の実情を整理しました。
今週、愛知の工務店社長は資材調達難を受けて工期延長を前提に資金計画を組み直すことを決断した。翌日、千葉の信用金庫担当者に「ナフサショックでセーフティネットを使っている企業はいるか」と聞いたら「まだいないよ」と返ってきた。
この温度差が、今の全国の実像です。
① 日本公庫：全国152支店で特別相談窓口を拡充。融資上限7,200万円〜7億2,000万円、据置最長3年。
② 金融庁：3月27日、民間金融機関に「資金繰りに重大な支障が生じないよう」と正式要請。
③ 自治体：岡山県が5月1日から「中東情勢緊急対応」融資を創設。千葉市・愛知県も窓口整備済み。
埼玉では川口信用金庫が危機対応融資を実際に1件・1,000万円実行した記録もある。
「登録待ち156件」——このスクリーンショットを見たことがありますか？自動取り込みと自動登録は別物です。会計ソフト導入前に経営者が確かめるべきこと、導入後に仕組みとして整えるべきことを解説します。
freeeやMoneyForwardは、銀行口座・クレジットカードの取引を自動で取り込み、仕訳を提案します。しかし仕訳を確認・登録する作業は人間の仕事。この「登録待ち」が積まれると、普通預金の帳簿残高が実残高と合わなくなり、試算表は完成しません。
積極的に消化できる経理担当者と、できない担当者がいる——会計ソフトを変えれば自動で試算表が早くなる、という期待は現実と一致しないことがあります。
経営者に伝えたい2つのポイントを専用ページにまとめました。
毎月Excelデータを手動で弥生会計に入力している経理担当者の方へ。御社のファイルをそのまま使いながら、仕訳への変換を自動化する仕組みを構築するサービスを開始しました。
「うちのExcelは業務に合わせて作ってあるから変えられない」——顧問先の経理担当者から、何度もこの言葉を聞いてきました。
一方で、巷の変換サービスやRPAツールは口をそろえて言います。「このフォーマットに統一してください」と。
でも考えてみてください。何年もかけて業務に合わせて育ててきたExcelを、ツール側の都合で捨てるのは本末転倒ではないでしょうか。
これがこのサービスの出発点です。御社が今使っているExcelファイル——売上管理表でも、仕入台帳でも、経費精算シートでも——を変えることなく、弥生会計が読み込める仕訳インポートデータへ自動変換する仕組みを、御社専用に設計・構築します。
合同会社Properlyは資金繰り管理の専門家として、様々な業種・規模の中小企業の「現場のExcel」を見てきました。建設業の邸別粗利管理表、ベンチャーのKPI管理シート、工務店の入出金予測シート——どれも一見バラバラですが、「どの列が何の数字か」さえ把握できれば、仕訳への変換は設計できます。その判断力と設計力がこのサービスの核心です。
初回調整費 3万円（税別）＋保守サポート3ヶ月（1万円/月・税別）。対応ソフトは弥生会計を主軸に、freee・マネーフォワードクラウドなども相談に応じます。複数シートにまたがるExcelや計算式入りのファイルも対応可能です。
「変換できるかどうかわからない」という段階でも構いません。まずExcelを見せていただければ判断できます。
会計入力作業の山に押しつぶされて、資金繰り管理に時間が取れない——そんな実務者に向けた、銀行CSVデータ変換ツールのご紹介です。
銀行の入出金データをCSVでダウンロードし、ExcelのVBA（プログラム）を使って会計ソフトに取り込める形式に自動変換するツールです。銀行ごとにプログラムを作成するのが原則です。
「CSVデータを取り込み仕訳に変換できる」機能がある会計ソフトであれば、他のソフト向けにも製作できます。
毎月の通帳記帳の手入力が不要になります。入力ミスが減り、会計処理の時間が大幅に短縮されます。その分の時間を資金繰り管理に充てることができます。
資金繰り管理の本質は「先を読む」ことです。しかし、過去の入力作業に追われていると、未来を考える余裕が生まれません。このツールはそのボトルネックを解消するための手段として開発しました。
このツールは合同会社Properlyの顧問契約クライアントに提供しています。ご興味のある方はまず無料相談からご連絡ください。
最大6,000万円規模の「事業再構築補助金」。「新分野展開」や「業態転換」を目指す企業が対象です。概要と注意点を整理しました。
「事業再構築補助金」——中小企業支援史上に名を残すと言われた補助金が公表されました。コロナで打撃を受けた企業が新たな事業展開に挑戦するための支援です。
補助金の規模が大きい分、審査基準も厳しくなっています。「なぜその事業に転換・拡大するのか」を数字で裏付けた事業計画書の質が合否を大きく左右します。
また、補助金を受け取った後も売上・収益の報告義務があります。資金繰り管理体制が整っていないと、補助金を活用した後の経営に支障が出るケースもあります。
創業期は社長自身が資金繰りを把握するのが最善。しかし、いつまでも社長が担い続けるのは危険です。移行のタイミングと体制の作り方を整理しました。
伸びゆくベンチャー企業の資金繰り管理体制について、現場で見てきた経験から整理しました。
精度の観点からも、社長が把握している方が実態に近い数字が出ます。ただし、これはあくまで「支障がない間」のことです。
資金繰り管理を「作業」として捉えている人には任せてはいけません。数字の意味を理解し、先を読もうとする姿勢がある人材を育てるか、外部の専門家を活用することを検討してください。
担当者が変わった後も、社長は資金繰りの大きな流れを把握し続けることが重要です。「担当者に任せきり」は、気づいたときには手遅れというリスクを生みます。
第1・2回の採択率80%超から第3回は33%程度へと激変。「出せば通る」時代は終わりました。補助金の趣旨に沿った計画書作成が必須です。
小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の第5回受付が行われました。最大100万円の補助は中小企業にとって大きな金額ですが、採択状況は大きく変わっています。
第1・2回の採択率は80%超でした。しかし第3回は33%程度まで下落。「申請すれば通る」という雰囲気は一掃されました。
補助金の趣旨に沿い、しっかりとした計画書を作り上げることが、採択への近道です。
最も正確でわかりやすい情報源は日本商工会議所の公式サイトです。補助金の条件・対象・申請の流れを必ず一次情報で確認してください。
補助金は後払いが原則です。先に費用を支出し、その後に補助金が入金されます。申請期間中の資金繰りを事前に把握しておくことが重要です。
工事台帳、採算管理、資金繰り管理のソフトを導入したのに誰も使わない——建設業の現場でよく起きるこの問題には、2つの典型的な原因があります。
「どんぶりではいかんのだが」と悩む建設業・土木業・工務店の社長。積算・工事台帳・採算管理・資金繰り管理のソフトを検索して導入してみたものの、気づけば誰も使わなくなっていた——これは決して珍しい話ではありません。
「管理ができる」という成果への期待とあれもこれもできるという「機能への過信」がソフト選定を誤らせます。使い方を教えてくれる人がいない、現場への定着サポートがない、結果として誰も使わなくなる——というパターンです。
現場感覚は豊富でも、数字・管理の体系化が苦手なケースです。ソフトを導入しても「どの数字を入力すれば何がわかるのか」というイメージが持てないまま使い始め、途中で止まってしまいます。
どんな優れたソフトも、「何を管理したいか・何のために数字を出すか」という目的が明確でなければ機能しません。ソフトを選ぶ前に、まず「自社の資金繰り管理の目的と現状」を整理することが先決です。
「節税しなきゃ損」という先輩経営者の言葉。しかし創業期の経営者には、その言葉が当てはまらない理由があります。銀行との関係と資金調達の観点から整理しました。
会社員時代には無縁だった「どれだけ税金を払うべきか」という問題。先輩経営者や税理士からさまざまな意見が寄せられます。しかし、その言葉は自分の状況に本当に合っているでしょうか。
節税アドバイスをくれる先輩経営者は、多くの場合すでに安定経営の段階にいます。創業期のあなたとは、資金量も銀行からの信用も根本的に異なります。だからこそ、同じ行動が正反対の結果を生むことがあります。
節税とは決算書上の利益を減らすことです。創業期に銀行が見ているのは「この会社は利益を出し続けられるか」という点です。節税で利益を小さく見せることは、銀行との関係構築において逆効果になり得ます。
創業直後は「事業の実態があるか」が審査の出発点です。その後、利益が安定してくると銀行の対応が変わります——「あれ、銀行が積極的に接してきたぞ」と感じる瞬間が来ます。そこが次の融資チャンスです。
1期目が赤字だった場合でも、事業に実体があり2期目の計画を提示できれば、適切な追加融資の可能性は十分あります。重要なのは「資金繰り表を軸に、数字で説明できること」です。