建設業・土木業を顧問先に持つ先生方から、よく聞く話です。
私は税理士業務を侵さずに、その外側にある「実務として必要な数字整理」を担当します。顧問契約の主導権は御事務所のままで、私はあくまで外部スタッフとして案件ごとに加わります。
私のポジション
「税理士の価値を上げる、外部の数字担当者」「どういう立場で関与するか」は、事務所の方針・顧問先との関係性によって変わります。どちらも対応できます。
どちらの形が現実的かは、まずお話しの中で一緒に考えましょう。
現場にいらっしゃる先生方は肌感覚でお感じのデータです。資金繰り表を定期的に作成している会社——その「作っている会社」を対象にしても——
独学が6割強。前任の先輩も独学の可能性を考えると、ざっくり7〜8割は独学で資金繰り管理を行っています。資金繰り管理にはPL・BSと在庫への基礎知識が必要ですが、多くの経理担当者がその基礎を持っていない。その結果——
6割強が「3ヶ月先まで」しか作れていない。これは「作らない」のではなく、「作れない」のです。理由は「その先をどうやって予測したらいいかわからない」から。手元にある請求書・手形を集計できる範囲でしか動けない——つまり、予測の技術がない。
建設業はさらにこれが複雑です。現場ごとに入金・支払のタイミングが異なり、工期延長リスクもある。だからこそ、専門的に深く追える外部スタッフが必要です。
——私がこの仕事を続けている理由
私はかつて10年ほど北海道の税理士事務所に勤務しておりました。拓殖銀行破綻直後の厳しい環境下、顧問先の経営者から「お金のことで、もっと役に立つ話をしてくれ」という声に、まともに答えられなかった。
その後悔から、「お金のことをもっと深く知りたい」という動機で事業再生への投資を行う上場会社へ転職しました。民事再生直後の出版社、広告会社が毎日取り立てに来るような会社——資金が一日もショートしてはならない現場で、財務担当者として走り続けました。
建設業・土木業のお客様に入る時も、この経験が土台になっています。「試算表の外側で何が動いているか」を読む力は、ここで鍛えられたものです。
試算表からわかるのは前月の状況まで。「具体的に動くための情報」が圧倒的に足りない——そんな状況で私が入ることで、顧問先様と御事務所が同じ数字を見ながら話せる状態を作ります。
CONTACT
「こういう顧問先がいるが対応できるか」というご相談でも歓迎です。
どのような形が現実的か、一度お話しできれば嬉しいです。
合同会社Properly 代表 佐藤 崇
E-mail: pro@shikinguri-meikai.com ／ FAX: 050-3156-7384