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2021/2/15　事業再構築補助金

　今年の中小企業向けの補助金の目玉＆中小企業支援史上に名を残すだろう、と言われている補助金の概要が公表されています。
「事業再構築補助金」。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html
移動自粛・時短営業等による影響を受ける業種、例えば飲食業、には相対的に取り組みやすい補助金になっているように見えます（特別枠の利用）。

この補助金の要点

簡潔に言うと
・　法人も個人も申請可能
・　申請前直近6ケ月間の連続する3ケ月で売上10％以上減（中堅企業で15％減）という売上減少している企業への補助金
・　「新分野展開、業態転換」と「事業・業種転換」を目指す取り組みへの補助金
・　支出額の2／3（最小100万円〜最大6,000万円）を補助
・　移動自粛・時短により影響を受ける業種（飲食業等）は令和3年1〜3月のどこかの月で売上30％減の月があれば、上述内容より更に有利な特別枠の利用ができる
という内容です。

業種に異なる取り組みやすさ

　「新分野展開〜」を難しく感じるかもしれませんが、業種によっては取り組みやすい事例が紹介されています。
例えば、飲食業のテイクアウトへの比重傾斜や小売業のECサイト展開など、既出のアイデアですが比較的取り組みやすい事例かと思います。

　一方、例えば建設業などは深慮が必要に思います。
事例やその他資料から読み解くに、不動産・農業・観光・環境などの分野への接点をもった展開はモデルとして参考になるものがありそうですが、そうでないなら自社の構造転換に真剣に向き合い、かつ、『採択者の理解が得られる』ことを意識した計画作成・精度を必要とするように感じます。
業種により取り組みやすさは違うかもしれません。

気をつけなくてはいけないこと

　この補助金で気をつけなくてはならないことは
・　事業計画を認定経営革新等支援機関か金融機関とともに作成＆　一体になって事業再構築に取り組むことが要件になっている
　　⇒　御社の顧問会計事務所が「認定〜機関」に該当している事務所なら話が早そうですが、そうでない場合は対応してくれる機関を探す必要があります。
・　（本補助金に限りませんが）先行して支出が必要。
補助金が入ってくるのは数ヶ月以上後のことで、それまでの資金繰りが成り立つ必要をよく考えなくてはならない。
の2点でしょうか。

　3月から申請受付が始まるようです。
1兆ちょっとの予算とのこと。平均500万円の補助とすると20万社余への補助、という感じでしょうか。
補助金は基本的に競争（申請資料の精度とアイデア勝負）であり、また早さ（早いほうが採択率が高い傾向がある）が必要とされています。

　今後は持続化給付金のように「売上が減ったら」だけでは支給される補助金・助成金は見込まれず、いわば「企業側の努力を前提にお金を出す」姿勢にシフトしていく、と言われる中、この補助金は経営陣のアイデア・経営の舵を取る力、会計事務所等の強力な協力、（資金繰り支援で）金融機関の支援、と３者がかみ合う必要があり、それぞれの力を問う補助金であるように見て取れました。

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