このページで紹介する「推奨形式の日繰り表フォーム」は無料でご提供しています。
▶ 日繰り表フォームを入手する（無料）
「項目別集計」「12ヶ月分格納」が特徴のフォームです
アンケートご回答後にダウンロードいただけます。
3つの鉄則
倒産した会社の共通点は「日繰り表のみ、しかも月末まで」です。
なぜ月末分しか作らないのか——「請求書もない未来をどう予測すればいいかわからない」からですよね。でも、これが命取りになります。
「月末に後から来た請求書を見て初めてわかった」では、支払いジャンプか無理な銀行借入しか選択肢がなく、どちらにしても会社の信用を傷つけます。
社長の眠れない夜の原因は「お金の未来が見えていないこと」です。
経理担当者ができるだけ遠くの未来（できれば最低90日先）を社長に見せる——それが社長を本業に専念させる、いちばんの仕事です。
「では、どうやって90日分を予測すればいいのか」
入金の予測は、多くの方がある程度できています。受注の見通しや請求書の発行タイミングが頭に入っているからです。
「自分の会社ではどう作ればいいのか」「正しい実務を身につけたい」とお考えでしたら、1日集中コンサルティングで、御社の状況に合わせて具体的にお伝えすることができます。
「日繰り表 フォーム」と検索して得られる表の多くは、入出金を日付順に並べただけです。
❌ よくある形式——「何に、合計いくら払ったか」が項目ごとにわからない
推奨は月繰り表（資金繰り表）の項目と合わせた、項目別集計ができる形式です。
✓ 推奨形式——①項目別 ②合計欄あり
初版は必ず別ファイルで保存。上書きは予実管理を機能不全にします。
日繰り表は「実績を記録する」と「未来を予測する」が一体の作業です。
ところが、実務担当者が最も苦戦するのが実績の更新。通帳やCSVを見ながら1件1件手打ちで日繰り表に入力し、残高を合わせる——そういう方はまだかなりいらっしゃいます。
実績更新への評判は、正直なところ良くありません。
ただ、今、この実務が変わっています。やり方は大きく2つ。共通しているのは「AIを使った自動変換」です。
これが2026年現在のトレンドです。
この仕組みの導入を、私が手伝います。フローの構築・プログラム作成・摘要のパターン判定・導入後のフォローまで含めて、3万円〜で対応しています。
One More 実務
① 日繰り表の更新頻度は？
理想は「毎日」ですが、財務状態により変わります。
・資金繰りが厳しい時期：毎日〜3日に1度
・通常時：週1回、実績更新と最新予測を反映
② "予測"を自力でやるなら——「ものさし」を持つことから始める
鉄則①でお伝えした通り、90日先の予測——特に支払の予測——は、一概に「こうすれば正解」とは言いにくい難しさがあります。それでも、自力で取り組んでみたい方へ、実務上のヒントを一つお伝えします。
鍵は売上原価（仕入・外注費）の「ものさし」を持つことです。大事なのは「ぴたっと当てること」ではありません。コストの全体像をつかむことです。
例：「100万の仕事・粗利30%なら、支払総額は70万」——来月40・再来月30に分散するとして、月ごとにズレが生じても「全体で70を払う」という全体像を持っていれば大きな誤りは起きません。
注意：予測と実績がずれても理由を探さない「雑な経理」は、ここで判断を誤ります。全体像を持っていれば「タイミングのズレ」と分かりますが、持っていなければ気づけません。
【2026年 新サービス】御社のExcelに合わせて弥生会計の仕訳作成を自動化します
日繰り表・資金繰り表の管理に集中したい。でも毎月Excelのデータを手入力している時間がもったいない——そんな経理担当者の方に向けたサービスです。
「このフォーマットに統一してください」とは言いません。
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