合同会社Properlyは資金繰り管理の充実を通じて中小企業の業績向上に貢献する会社です。

私たち「資金繰り管理屋さん」のアピールポイント

（2022年3月まで） コロナ特例リスケ

　　　　　「まず支払いを止めて」という順番がすごく使いやすい 　　　　　

コロナ関連融資も早い方はもう昨年から返済が既に始まっています。
それも含めた既存融資の弁済が困難になることが想定された時、今は「新型コロナ特例リスケジュール（以下「コロナリスケ」）」という方法で

コロナ禍以前より、リスケ（金融機関の弁済一時停止＆弁済スケジュールを再設定する）という手法は定着していました。

従前から、リスケの多くは銀行が１行であれば、会社が申し入れることで比較的簡単に成立しています。規模の大小によらず、こちら側がきちんと対応（銀行から言われた資料を提出するなど）すれば多くは成り立ちます。

ただ相手行が複数行になると簡単にいかなくなります。
銀行側は「他行はどうなの？うちだけ止めるなんて勘弁してよ」と必ず言ってきて

　　　　　

銀行数、借入額が多くなればなるほど、自力の調整は困難になります。
そこで出てくるのが「中小企業再生支援協議会」という各都道府県にある機関。
いわば公的な機関であるこの協議会が調整役となりリスケを成立させていく、という筋道があります。

ただこの協議会が調整するリスケ、
�@　専門家（公認会計士など）に入ってもらう必要がある。
　　いわゆるデューデリ（資産・負債の綿密な調査）や事業再生計画が妥当な計画か、など「あの資料だせ、この数字は何で？あーでもない、こーでもない」とやりとりが生じる。
�A　調整をスタートしてから早くても２、３ケ月してからリスケ実施

とリスケが正式に決まり、銀行とリスケの契約を結ぶにいたるまで結構大ごと。
このコロナリスケは、こうした事前の「大ごと」はあと回し。

ただこのリスケには1つ大きな条件があります。
「1年は資金繰りが続くことの蓋然性を示すこと（達成可能性が高いと思わせる十分な根拠を提示すること）」が要求されています。
「弁済は止めてあげるよ、だけどそれは会社が続いていくことが前提条件よ」ということです。

　そのために必要な資料は、根拠を記した（＝根性論だけではない）資金繰り表、それも12ケ月先までを丁寧に説明したもの、です。事前にもしっかりと銀行との受け答えを想定した準備が必要です。
それだけではなく、やること・宿題はそれなりにあります。
申込み後の提出資料作成、バンクミーティング前後の頻繁な銀行とのやりとり、定期的な報告・・・ それ全部

社長にはこんな中でもできるだけ、売上を取るのに時間を使って欲しいのです！！

このコロナリスケ、制度がいつまでもあることは確約されていない、とのこと。
あまりギリギリまで粘らず、早めに着手をした方がよさそうです。

私たちの事業再生サービスの紹介です

�@　事業再生計画作成いたします

何をいつまでにどれくらいやれば、社長は一安心できるところにたどり着けるのか。
行動計画、利益計画、お金計画・財務計画と銀行対応ストーリー・・・
これらの計画を共に作るところから私たちのおつきあいはスタートいたします。

もちろん銀行等提出可能なレベルのものまで作成することが可能です。　　　 　　

�A　「時間管理」〜事業再生独特の資金繰り管理〜

事業再生の肝の1つ、事業再生下での資金繰り管理に私は多くの経験があります。
再生にたどりつくための資金繰り管理をお引き受けいたします。

　　　　　

�B　銀行対応お引き受けいたします

長期資金の調達が困難になる。
私たちを訪れて下さるのはそういうタイミングが非常に多いです。
そんな中、今すぐ長期資金の調達は結果を出すのは難しいでしょう。
でも貴社が生きていくための銀行対応

　　　　　

これらが私の役割です。
そして再生の足取りが力強くなってきたら堂々と長期資金を獲得しに行きましょう。

　　 　　　

�C　「一線を越えそう」なら社長にちゃんと進言します

「今の会社での事業を停止しましょう」
いざという時にはちゃんと進言いたします。

今の段階でそんなこと望んでいないのは百も承知です。
でも事業再生で一番大事なのは社長が・社員が食べていけることです。
これ以上突っ込んだら、社長がその地域でその業界で食べるのが難しくなる。
それは再生が難しい破滅です。

「今の会社での事業を停止しましょう」
いざという時にはちゃんと進言いたします。

でもそんなことにならないよう私は全力で社長と伴走します。

まずは無料相談から

 まずは無料相談（※）で、私たちが具体的に御社にどういうサービスが提供できるのか、どういうメリットがあるのか？その料金のメドは？をご説明させて頂きます。
ご納得頂いてからサービスの本申し込みを頂けると幸いです。

※　無料相談は原則ZoomなどWeb会議にてお願いしております。
ご訪問もお受けしますが、その場合は交通費実費をお申し受けいたします。

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