実務（最低12ケ月先の資金繰り予報）　×　コンサル（資金不足を生じさせない対策を）　×　銀行対応サポート

ただ買っただけでは
資金繰り管理の根本的な問題
が解決しない

　「根本的な問題」とは資金繰り管理の一番の課題である「請求書がまだ来ていない3ケ月先、6ケ月先の数字を何を基に予測するの？」という課題です。
ソフトの中には「過去のトレンドを見て推測で」を自動的に数字が出るものもあるようです。でも、

 「絵に描いた餅」の資金繰り表しか出てきません。
　
　ソフト導入のメリットは資金繰り表が「綺麗にできる」ことです。
でも将来の予測をしたい。
その根幹的な部分はどうしても人の力が必要です。
それは技術がどれだけ発展しても、日ごとに経営環境が変わる中小企業においては、ＡＩが自動的に生成してくれるのは無理でしょう。

　ソフトに任せられる部分はあります。
固定費や長期借入は予測しやすい。この部分の予測は人力でも、でソフト・アプリでもいいのだと思います。

　問題は売上と売上原価です。その中でも特に売上原価です。ここが難しいからみんな戸惑うのです。
資金繰り管理の問題は「売上原価の払いの予測」を自分で「ものさし」をあてて予測できるか、が大きなカギです。
これは手でやらないと難しい・・・

　世の中に10％あるかないかの「毎月同じような入金・支払いになる」という会社であれば、すべてソフト・アプリに頼るのもいいと思います。
　しかしそうでない90％の企業では「売上と売上原価の支払いを合理的に予測できるの？」のスキル取得が大きな課題です。

繰り返し強調したいのはソフト・アプリはあくまで「道具」に過ぎない、ということです。使う人の力が重要なのです。

経験ありませんか？
積算ソフトや見積ソフトを買ったけど、今誰も使っていない・・・中小企業なら1度や２度は経験があると思います。

詳しくはこちらから

スキルとマインドを見極めて

　私は経済状況が厳しい北海道で10年間、税理士事務所に勤務しておりました。また、今においても税理士の方々と協働しておりますので税理士事務所の事情は知っております。
　
　違うところでもお伝えしました通り、資金繰り管理の勉強経験があるわけでない彼らの資金繰り管理実務の指導力は、ずばり「その人の経験次第」です。　

金融機関借入の時に求められる
資金繰り表は税理士でいい

　もっとも、多くの税理士は、金融機関借入の際に求められる資金繰り表は形にします。
　これは私も経験がありますが
・　固定費と借入の返済のキャッシュアウトの反映は簡単。
・　難しいのは売上・売上原価の関係。でもここでは、ある程度の現実の取引予定を考慮しつつも、過去のトレンドに沿って作る。そうすれば難しくない。
・　金融機関担当者側も通したい前提なら、その数字がまずければ修正を指示してくれる。

　何が言いたいかというと「金融機関の稟議に通すための資料を金融機関担当フォロー有りの下、作成する」のがこの時の作業の実質です。多くの場合、「その後本当に資金繰り表通りになっている？」の答え合わせがほとんど実施されないことから、語弊を恐れずに言えば、「その時審査を通ればいい」ことが（少なくても会社側では）目的になっていることが多数だと思われます。
　一方で、このサイトを見て下さっている経営者様の「資金繰り管理に対する期待」は「業況厳しい中小企業が、少なくとも12ケ月先程度の資金繰りを、合理的に＆社長が一目でわかる根拠をもって予測」し、「資金不足が予測されるなら、対策を今から打つ。今なら間に合う」ではないでしょうか。
目的も作成の手法もその後のフォローも大きく異なります。
ここが言いたいのですが、
「金融機関に融資申込時の資料として資金繰り表を作成する」能力と「資金繰りが詰まらないように12ケ月程度先の資金繰りを毎月毎月更新・指導してくれる」能力とは大きく異なります。その点にご注意頂ければと思います。

　蛇足ですが、金融機関借入時の資料作成の続きですが、事業再生に片足を突っ込んでいるような企業は「融資審査に通ればいい」目的でなんて姿勢では臨めません。検討する金融機関もより足もとの現実を見ようとします（彼らは「どんな時でも同じように真剣に見ます」と建前を言いますが）。具体的な取引を整合性をもって説明しきることが必要で有り、また後日答え合わせ（本当に予定通りになってるの？）があります。資料作成を適当にやって、結果として予定と大きくズレると次の融資が難しくなり、ほぼ命取りになります。

こういう厳しい時の中小企業を支える経験を積んでいる税理士は信頼できる方だと思います。

スキルをどうやって見極めるか

　経験を積んでいる税理士が身近にいらっしゃるのなら、その方に資金繰り管理（そのものや指導）を委ねるのがいい、これが私たちの意見です。私たちはそういう方が周りに見当たらない、相談できる方が身近にいらっしゃらない経営者のサポートをする存在です。

　しかしながらやっかいなことは「その税理士の経験」を探り出す言葉を経営者の方々は知らないことです。

次の2つが経験値の指標になります。ご質問＆作業のお願いをしてみては如何でしょうか。
�@　【質問】
なぜ世の中の経理マンは資金繰り管理実務を苦手とするのか。税理士先生なら何を最初に経理マンに教えるか。
⇒「ものさし（あるいはそれに類する言葉）」がKeywordです。この言葉が出てくれば資金繰り実務の問題点をよく理解あれている方だと思います。
�A　【簡単な作業をお願い】
あなたの会社に合う資金繰り表のフォームをさっとフリーハンドでいいから作ってもらう。
　世の中一般で出回っている資金繰り表を出してくるようでは期待薄です。あなたの会社の業種・決済手段や事情に沿ったものを考えてくれるか、何より重要なのが社長が一目で見て根拠がわかることが決定的に重要です。
　経理が実施する資金繰り管理実務は中小企業においては「社長をはじめとする経営陣の意思決定」のためのものです。Made for 社長になっているか、をよく見てみてください。